人権方針

本方針の位置づけ

本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における
人権尊重への取組みに関する最上位の方針として策定しています。

法令の遵守

当社は、事業活動を行うすべての国・地域において、自らの業務に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守し、当該国・地域における法令・ルールの範囲内において、国際的に認められた人権を最大限尊重してまいります。
「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規程された人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」とそれに準拠して策定されたわが国の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」に基づき、人権尊重を実践してまいります。

適用範囲

本方針は、当社の全役職員に対し適用されます。 ビジネスパートナー及びサプライヤー等に対しても本方針の理解と支持を求め、ともに人権尊重に取り組むことを期待します。

人権尊重の実践

・当社は事業活動を通じて直接又は間接的に、ステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
・あらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、適正な労働時間管理、外国人労働者の権利保障を含む責任ある労働慣行その他一切の国際的に認められたステークホルダーの人権について、自らの事業活動において侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けて適切に対処してまいります。また、ビジネスパートナー及びサプライヤー等社外の関係者が人権への負の影響の発生に関与している場合には、人権を尊重し侵害しないための適切な対応をとるよう働きかけを行うなど、間接的にも人権侵害に関与することがないよう努めます。

人権尊重の責任と救済

当社の事業活動が人権侵害や間接的に人権侵害につながる影響等を及ぼすことが明らかになった場合には、国際規範を考慮の上、救済に取り組みます。

人権デューディリジェンス

当社は、「ビジネスと人権に関する指導原則」による人権デューディリジェンスの考え方に基づき、重要な人権課題の特定を進めます。製品・サービス、地域、企業の特性から、発生確率の高いリスク等を確認し、直接的・間接的に人権侵害や人権侵害につながる影響等を把握、自社の関りを評価した上で確認された人権侵害リスクの全てについて直ちに対処し、またそれが難しい場合は対応の優先順位付けを行い是正・救済に取り組みます。継続的な情報収集、ステークホルダーとの対話等を行い、重要な人権課題の見直しを実施してまいります。

教育

当社は、役職員一人ひとりが人権尊重の意識を高め、本方針が事業活動を通して実行されるように、適切な教育の実施に努めます。